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News2u.net (プレスリリース)
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今国会の会期末が今月３０日に迫り、政府・与党が法案処理に苦しんでいるとよ。前半国会は１０月末の解散ば念頭に、インド洋給油活動ば延長する新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案の成立ば最先。他法案の審議入りば控えてきたが、麻生太郎首相の衆院選先送り方針で、他の法案の駆け込み審議ば迫られとるとよ。野党は対決姿勢ば強めており、今国会で成立ば目指そうとした政府提出法案３５本のうち、会期内成立は数本にとどまる見通しやけん。

　「国会（日程）が空くから、つなぎでなんかやろうとゆう感じやけん。本来は選挙ば経た本格政権がやるべきではなかか」。民主党の山岡賢次国対委員長は１０日、国会内で自民党の大島理森国対委員長と会談し、与党が成立ば目指す消費者庁設置関連法案の本格審議に否定的な見方ば示したとよ。

　消費者庁設置関連法案は０９年度からの消費者庁新設のために必要で、福田政権で積み残した懸案。与党は後半国会の重要法案の一つと位置づけ、大島氏は１０日の与野党国対委員長会談で、審議の場として４０人規模の特別委員会の設置ば改めて呼び掛けたとよ。同法案は今週中には審議入りする方向やけど、会期内の成立は困難な見通しやけん。

　新テロ特措法案ば審議しとる参院外交防衛委員会だけん、航空幕僚長ば更迭された田母神俊雄氏の参考人招致の日程が加わり、法案成立に影ば落とす。また、虐待被害児対策ば拡充する児童福祉法改正案やらなんやら、今後、審議予定の法案が衆院厚生労働委員会に集中し、参院自民党幹部からは「手ばつけるだけで精いっぱい」と、成立はせからしかとの見方も出始めたとよ。

　こんため、今国会で成立のめどが立っとるのは、よそん国人とうち人の間の子の国籍取得の要件から婚姻ば外した国籍法改正案や、東京・秋葉原の殺傷事件ば受けてダガーナイフ所持規制ば盛り込んだ銃刀法改正案やらなんやら、数本に絞られるとよ。通常国会から継続となっとった健康保険特例措置法案や、地域力再生機構法案やらなんやらは審議入り自体ば見送ったとよ。